Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. (9104) Q4 2026 Earnings Call Transcript

それではお時間になりましたので これより株式会社商船三井 2025年度通期決算説明会を開催いたします 私は本日司会を務めさせていただきます インベスターリレーションズ部部長の石部です 本日の説明会のメインスピーカーは チーフエグゼクティブオフィサーの田村 チーフフィナンシャルオフィサーの浜崎です それでは田村より本決算の総括を説明させていただきます 田村さんお願いします はい 皆さんこんにちは 社長の田村でございます

私からですね 冒頭に全体外境を述べさせていただきます ホルムズ海峡をめぐる情勢によりましてですね 海上輸送の安定確保が国際社会にとってですね いかに重要であるかということが 改めて強く認識されております 海運業はですね エネルギーや原材料 それから生活必需品の輸送を通じまして 世界経済とですね 人々の暮らしを支える 機関的な社会インフラであります 私たちは安全それから安定輸送を担う事業者としての責務を常に意識しておりまして 物流を止めないという使命を今後も着実に果たしてまいります 2025年度の決算につきましては 税引き前冬季準利益は2390億円 そして冬季準利益は2132億円となりました いわゆるトランプ関税の影響による 世界経済の混乱もありまして 前年の日減益とはなりましたが 小生道グループ経営計画ですね ブルーアクション2035のフェーズ1の期間 すなわち2023年度から25年度までの3カ年のですね 平均のROEは12%超で推移しております これにより当社のバランスシートは 総資産が5兆9,000億円超 そして自己資本は2兆8,000億円超となりまして 想定リース債務の約9,000億円を加えまして 自己資本比率は41%超であります 財務レバレッジを利かせた 適正な資本構成にあるものと考えております フェーズ1ではですね 事業ポートフォリオのリーバランスを重点テーマに掲げました 開運業が持つ高い指標ボラティリティという特性を踏まえて 公指標時にはですね 高いリターンを得る一方 開運指標の低迷時も当社グループ全体では黒字を確保すると その両立を実現するために 安定収益型事業の比率を高める計画でございました フェーズ1の投資計画では 1. 2兆円の投資計画を立てておりましたけれども 機械を積極的に捉えて 安定収益型事業への投資 1. 6兆円を含む2兆円の投資を実施して 安定収益型のアセット比率を従来の50%から 目標通りに63%に引き上げました 3月末に発表した2026年度から30年度までの グループ系計画フェーズ2 これを成果実現のステージと めぐっておりますけれども これが今月指導しております フェーズ1期間中に意思決定を行い 実行した投資が フェーズ2の期間中に順次 特に新造船ですが 竣工していき 営業キャッシュフロー並びに収益が増加していくという構図になっております 次に2026年度の業績予想につきましてですが 一番のポイントとなります ホルムズ海峡の実質的な封鎖 これがどの程度続くかを見通すのは 非常に難しい情勢ではございますが 今般はIMFが発表した世界経済見通しも参照いたしまして 2026年本年の7月には おおむね正常化するという前提を置いております 足元は燃料油の高騰ですとか 中等功労の停止といったマイナス影響がございます 一方で今期全体というふうに見ますと 先ほど申し上げたように 7月におおむね正常化するという前提を置きますと それ以降に見込まれる さまざまな物資の在庫の積み上げ需要ですとか 貯蔵の需要ですね あるいは調達の多様化に伴うトンマイルの増加と こういったプラス要因も混在する状況にあります したがいましてですね 今回の予想は 先ほど申し上げた前提の 7月の概ねの正常化においてですね 既に足元を見込まれるマイナスの影響は 反映した見通しになっておりますけれども ホルムズ海峡 通共再開後のですね プラスの影響は情勢を精査の上ですね 今後の見通しに反映していくという考えであります この通行再開のタイミングが見通せないことに 確かな形では見通せないことに加えまして その後の影響はですね プラスのものもあればもちろんマイナスのものもあると思いますので 今後ですね 情勢を精査した上でですね 毎回のその見通しのアップデートにおいてですね 都度反映をさせていくと このように考えております 為替の予想ですけれども 1ドルは150円 それから公開ですね レッドシーの方ですが こちらの影響によるですね 公開日数が増えている状態の継続 これは通年で想定しておりまして これらをすべて織り込んだ結果ですね 前年度比減益となる税引き前の 登記利益2000億円 それから登記準利益は 1700億円を想定しております この税引き前登記利益2000億円はですね 3月31日に発表したグループ計画で見込んだ数値とですね 同水準となっております 配当額につきましては先日発表したフェーズ2のですね 期間の株主還元方針 具体的には205円を起点とした累進配当 それから総還元成功40%に則りまして 1株あたりの通期配当は 前年度比5円増配の205円を予定しております なおですね 今回から税前利益をですね セグメント別に分解して開示するとともに 基礎営業キャッシュフローをですね 新たに開示しております 当社は形状的な稼ぐ力に加えまして ポートフォリオ最適化に向けたアセットリサイクルで生じる 特別損益も含めたですね 税前の利益を経営の重要な財務KPIとして位置づけております そこで税前利益をですね事業別にもお示しすることで 各事業のですね総合的な稼ぐ力 これは具体的には特別利益の分ですね 特別損益の分を含めた数値 これがどのように生まれているのかということを このKPIに沿った形でご理解いただけるようにしてまいります 加えてですね 形状的な稼ぐ力の裏付けといたしまして 基礎営業キャッシュフロー これを合わせて開示して 継続的なですね キャッシュフロー創出力も 説明するということにいたしました これらの開示を通じましてですね 透明性を高め 市場等の対応の質を上げて 企業価値の向上につなげていきたいというふうに 考えております それではですね 25年度の決算概要並びに 26年度の予想につきまして 浜崎CAFOの方から説明をお願いいたします はいCA4の浜崎です まずは2025年度決算についてご説明します 青色の決算説明資料スライド3ページをご覧ください

計上利益は前回見通し費41億円減益となる1758億円 税引き前登記利益は前回予想費9億円減益となります2390億円 当期準利益は前回見通し費132億円増益となります 2132億円となりました それではセグメント別に経常利益段階におきまして 前回見通し費との再分析を示す 多岐チャートを用いまして要因をご説明します スライドページをご覧ください まずドライバルク事業でございます パナマックス以下 中小型バルカの高市況 デリバティブ評価益の影響から 経常利益は前回見通し費 68億円増益となります 108億円となりました ケープサイズバルカでございますけど 西豪州 ブラジルからの鉄鉱石 および防気サイトの出荷が 顕著に推移したことで 市況は底堅く推移いたしております パナマックス以下の中小型バルカは1月以降 中国向けの入浴増加と南米における穀物出荷が好調でございまして 公式用を享受いたしました オープン8000事業では主要貨物でありますパルプ事業が難化した一方で アルミニウム輸送 高採算のプロジェクト貨物の制約を重ねたことで 収益性が改善いたしました 次にエネルギー事業でございます 原油線オフシュア事業は好調に推移したものの 持ち分法適用会社におきまして 固有株式の減損及びファイナンス自由に伴う 一家制費用が発生したことで 経常利益は前回見通し費184億円減益となります 555億円となりました 原油船 石油製品船 FPSO事業 LNG単船事業 LNGインフラ事業は 長期橋船契約によりまして 安定利益を確保いたしました 一方でケミカル単価でございますけど 世界経済の不透明感によりまして ケミカル輸送事業が何かいたしました 次に製品輸送事業でございます 自動車線事業の運行費増の影響から 経常損益段階は前回見通し費10億円減益となります 959億円となりました コンテナ線事業では運賃指標が改善したことで 増益となっております 次にウェルビングライフ事業でございます クルーズ事業の客単価減の影響はありましたものの 不動産事業における費用減により増益になりました 経常損益段階は前回見通し費2億円増益となる 27億円の赤字となりました 通期配当でございますけど 25年度に紙期決算で発表いたしました 通期固定配当1日当たり200円に載っていまして 期末配当は1日当たり115円の予定でございます 以上25年度の決算概要でございました 次に26年度連結業績予想についてご説明します 6ページをご覧ください 今回の連結業績予想はホルムズ海峡の通況が 26年7月におおむね正常化する前提でありまして 燃料単価は通期返金でトンあたり655ドル 公開は通年通期を付加 為替は1ドル150円の前提で作成しております その前提で事業利益1,700億円 経常利益1,450億円 税前利益2,000億円 当期準利益1,700億円となりました また12月決算会社を3月決算に変更する 決算同期化作業を実施しておりまして 12月決算会社につきましては 今期につきましては15ヶ月分の損益を取り込んでおります 決算同期化の影響から約40億円の増益効果を見込んでおります また26年度より25年度に実行いたしました LBCタンクターミナルの買取に伴い 新たにケミカル・ロジスティックス事業本部を新設し 事業界シナジーの創造を目指しております エネルギー事業本部より ケミカルタンカー、メタノール線、石油製品線事業を 製品輸送事業本部から ケミカルタングターミナル事業を引き継いでおります 先ほど社長の田村から説明があったとおり 今回予想より例年実施してきました 経常損益のセグメント別開示に加えまして 税前利益のセグメント別開示 またボラテリティ別に分類した3分類での 基礎営業キャッシュフローの見通しを開示いたします 税前利益のセグメント別開示をすることで 各セグメントの総合的な稼ぐ力を 基礎営業キャッシュフローでは 経常的に稼ぐ力の裏付けを示すことで フェーズ2のテーマであります 成果実現をご理解いただけるように 開示を強化することにいたしました それでは8ページをお願いいたします まずは 経常損益段階におきまして セグメントごとに 前年度実績比についてご説明します まずドライバルク事業でございます 前年度比2億円増益の110億円を予想いたします ケープサイズバルカーは鉄鉱石、防気サイトの 顕著な出荷から指標が好調に推移すると予想する一方 パナマックス以下の中小型バルカーは イラン情勢により燃料比増が想定されまして 損益を総裁いたします 次にエネルギー事業とケミカルロジスティックス事業です 今回は前年度からセグメント変更がございましたため エネルギー事業とケミカル・ロジスティックス事業を 合わせてご説明いたします 両セグメントを合わせて前年度比で 75億円減益となる480億円となりました 原油線は中等情勢に伴うトレードパターンの変化に伴い 潜伏時給がタイト化し指標が強含み スポット船2隻が収益を牽引する想定でございます LNGエタンス船、LNGインフラ、FPSO事業は 引き続き安定収益に寄与いたします 一方でケミカルタンカーに関しましては 中東情勢に伴うトレードの制約 燃料費増の影響を受けて大幅な減益となります またケミカルタンクターミナルは 単体では70億円を超える利益を上げますが 連結ではノンキャッシュ項目でございます のれんの焼却を受けまして赤字を計上しております エネルギー事業におきましては 今年度中に長期契約付きのLNG単線が 16席竣工することが予定されておりまして 27年度よりは27年度から業績が大幅に回復する予定でございます 製品輸送事業でございます 中東情勢に伴う配線の影響 燃料費増の影響を受けまして 前年度比139億円の減益となります 820億円を予想しております コンテナス線 自動車線事業は ネットワーク型のビジネスでございますため 燃料費増の影響を受けることと トレードパターンが変わることが 紙機にはマイナス寄与する想定でございます ウェルビング事業でございます 不動産事業における増益が牽引いたしまして 前年度比67億円の増益となります 40億円を予想します クルーズ事業につきましては 5月中旬に日本丸が退役いたしまして 9月には三井オーシャン桜が 日本石化の上竣工を予定しております 25年度比では収益が改善する予定でございます すでに竣工しております三井 オーシャン 富士も サービス品質が上がっていることに加えまして 前年度に生じた不可動期間が発生しない想定であるため 損益の改善に貢献いたします 続いて9ページ 税前利益見通しを説明します 税前利益につきましては 特別損益のインパクトが大きな項目につきまして ご説明します ドライバルク事業エネルギー事業では船舶の売却液が特別損益に貢献します 特にVLCCの売占液が大きく貢献しております 製品輸送事業におきましてはターミナルの売却液が特別損益に貢献しております ウェルビング事業におきましては 不動産事業におけるフェーズ2期間で 総額2300億円のアセットリサイクルの一環といたしまして 実施予定であります保有資産の売却に伴い 110億円の特別利益を想定します 最後にその他に含まれている特別損益は 資本効率の向上の一環として実施しております 有給資産及び政策保有株式の処分によるものでございます 経常利益1450億円に特別利益550億円を合わせまして 税前利益は2000億円を想定しております 続きまして10ページ基礎営業キャッシュフロー見通しをご覧ください グループ経営計画フェーズ2より新たに定義いたしました 3分類によります 基礎営業キャッシュフローの見通しとなります 基礎営業キャッシュフローからは 売占損益等から得られる特別損益 持ち分法適用会社の損益が控除されまして 配当金収入が加算されております 当社グループの稼ぐ力の裏付けとして 重要な指標と考えております 改めまして 3分類の中身をご説明しますと ボラテリティの高いコンテナ線事業が分類される指標教授型 ボラテリティがコンテナ線事業ほどは高くないものの 指標影響を一定程度受ける事業でございます ドライバルク線 タンカー ケミカル線 自動車線事業を分類いたしました ハイブリッド型 そして最後にLNG タンス線 LNG インフラ 海洋 タンクターミナル 物流 不動産 フェリー 風力 クルーズ事業からなる 長期契約によって安定した収益が期待できる事業と 海運指標との相関が低い事業が含まれます 安定収益型となります 前年度比では基礎営業キャッシュフローは 1275億円減少いたしまして 3000億円を想定します コンテナ線事業からなる指標教授方から得られる 基礎営業キャッシュフローが 前年度比で1180億円減少することと 中東情勢の影響を受けるネットワーク型でございます ケミカル線自動車線事業での減益影響があります 一方でフェーズ1期間中に力を入れて伸ばしてまいりました 安定収益事業の基礎営業キャッシュフローは 新造線竣工の影響もございまして 157億円増加いたします 続きまして11ページ 株主還元方針をご覧ください 株主還元方針を示したページになります 26年度より1株当たり205円を起点といたしました また累進配当と総還元成功40%を目処とする 機動的な自社株買いを方針としております 26年度は中間配当で1株あたり100円 期末配当で1株あたり105円 通期配当1株あたり205円を予定しております こちらで還元成功が41%相当となります 以上25年度決算26年度予想の説明でございました 最後に当社が31%出資するONE社の経営計画 ONE2030につきまして進捗をご報告申し上げます 当社決算説明資料の20ページをご確認ください ONE2030を2024年3月に発表いたしましてから 2年が経過したタイミングで注目度が高いONE2030の進捗状況を 主要点に絞ってご説明いたします 利益計画は外部環境が刻々と変化しておりますが 引き続き2030年度に38億ドルを目指します 投資規模につきましては計画した船舶投資250億ドル以上に対して 120億ドルの投資を意思決定済みでございます 事業拡張投資 最大100億ドルに対して 30億ドルの投資を意思決定済みでございます 運行規模は2030年度に300万TU規模への 拡大を計画しておりますが 2025年末時点で223万TUまで拡大しております また計画にありました30億ドルの特別配当は 24年度25年度に実施済みでございます 続いて23ページをお願いいたします 投資規模約350億ドルは維持するものの 投資を計画費中古船やターミナルへの投資配分を拡大いたしまして 競争力ある船体の構築と 持続可能なサービス提供のための投資を検討しております 配当成功は40%に見直しております 利益が大幅に上振れた等の場合は 特別配当の実施を検討いたします 最後に24ページをお願いいたします 本スライドは目指す各指標の達成を通じまして 適正な資本構成を実現していく 考え方を示したものでございます 2030年度の図については 今後の投資計画や資本効率に対する考え方を踏まえた 到達イメージを示しているものでございます 具体的には2024年度からの累積で 約350億ドルの投資を進める中で 適切な財務レバレッジを活用しつつ ROE 10%以上の達成を目指すことで 資本効率と財務健全性のバランスが取れた 資本構成に近づけていくという整理でございます なお 総資産規模 負債 自己資本の適正水準につきましては 事業環境や投資計画を踏まえながら 引き続き適切なバランスを見極めていく考え方としております 以上がONE 2030の進捗となります 説明は以上でございます 改めまして本日はお忙しい中弊社の決算説明会にご参加いただきまして誠にありがとうございました

以上となります